相変わらずも二フラ見てます。
水曜日のコメンテーターは、古井康介さん、(株式会社POTETO Media 代表取締役社長)だそうです。で、このPotetoという会社も、Poli Poliとは違うかたちで、政治と政治から一番疎外されているZ世代をつなぐようなサービス。
昨日は、目覚ましセットしたIpadを書斎に置きっぱなしにして、時間忘れて朝目が覚めてすぐ転スラの続き読み始めて、気が付いたら、前半半分以上見逃すという体たらくでした。
で、今朝は、きっちりこちらの朝ルーチン通りに6:30起床で順行。
前半面白かったのは、女性キャスター二人の、位置情報を含む、政府による個人情報の管理。私はもうずいぶん前にSocial Security Numberという形で振り当てられているアメリカ版のMy Numberに慣れているので、イヤーいまさらと思ってしまいます。
ハリウッドのアクション映画とか見てると、やろうと思えばいくらでも個人情報なんて政府側は獲得できると思います。だからむしろ何しているのかはっきりしてもらったほうが私はいいと思いますがね。
例えば、コロナ感染の再拡大が今問題になってますが、感染開始からほぼ一年たって、どの国も基本対策の中心は
ワクチン接種の急速拡大です。
モ二フラの’東京インフォメーション’見てて愕然としたけど、日本での
ワクチン接種の進行あまりに遅すぎる
日本で、Z世代が政治から疎外されている最大の理由は、もはや日本の未来が危機に瀕しているにも関らず、政治が機能していないからだと思います。
さて、今日はモ二フラの特集が
ミャンマー問題でした
堀さん個人が、高田馬場の在日ミャンマーCommunityを取材していたので、とても生々しい内容で、怖かったです。
で、堀さんは、キャスターにも、今日のコメンテーターのひとにも、コメントを振ってますが、それだけでなくご自分もせっせと、ツイッターを読みながら、それに返答してます。
非常に印象深いというか、日本のTVとして異色と感じたのは、
堀さんが自分の意見をはっきりさせていること
ツイッターの投稿の中には、外国のことより日本のことが優先ということを言ってましたが、これは堀さんの言う通り、ちょっと都合がよすぎるでしょう。
つまり、これもまた堀さんの反論で出てきましたが、まず、
ミャンマーの問題は政治以前に、人権問題である
さらに、
日本の政府も、企業もミャンマーに投資してきている
ほら、中国以外でも、いわゆるアウトソーシングをする対象国として、ほかの東南アジアの国にいろいろぶっちゃけ分散投資してきているわけで、当然ミャンマーだってそうです。
そういう前提関係がある国で、こういう広域人権侵害が起きて、本当に何もしないでいいのか、いやそれはまずいと思う。
そして、私としては西側諸国が香港の民主政府解体に対して何もできなかったということが、いまだに尾をひいている。昔父が生きていたころ、本当に香港にはよく言っていたし、お世話にもなったし。
さて、アメリカ国内の場合、そもそも日本と違い草の根民主主義が根付いてはいますが、それでも、選挙や地方自治体に直にコミットする行動以外でも、政治的行動は多様化してます。
日本の場合、SDG(継続可能な開発目標)が有名になってしまいましたが、アメリカはむしろ、
ESG (環境、社会、企業責任)こちらが主流
なかでも、トランプに懲りたため、そして企業のトップの新陳代謝が日本よりずっと活発なこともあり、
企業の政治的活動が活発になってます
日本では、ネトウヨの人たちが全く間違った情報を流していますが、アメリカで基本共和党も、トランプ主義者も少数派です。さらに、非白人、そして30歳以下となると、どんどんトランプそして共和党サポーターは減ってきているのです。
そんななかで、共和党は、州レベルで地方自治体の権力があるうちに、
投票妨害すれすれの法案を提出、可決しています。
なかでも、今一番台風の目となっているのが、
ジョージア州です
実は、この週はもともと共和党地盤でしたが、大統領選挙とともに行われた2020年の上院議員選挙が、本選挙で決まりませんでした。
で、その後、Run-Off 選挙に持ち越し、なんと
2席とも、ぎりぎりですが、民主党がとりました。
この結果、上院は現在50-50ですが、副大統領がタイブレークを投じることによって、かなり強引に法案を通しています。なんで、こんなことを民主党が強行するかというと、議員数はぎりぎりでも、実際のサポートは、70%にどんどん近づいているから。
で、ジョージア州で、ほんの少し前に選挙法が改悪されたことを受けて、実はいろいろな企業や、営利団体が、ジョージア州に対して、経済制裁を行っています。その台風の目が、
MLB,アメリカ大リーガーによる、全国決戦球場の移転です!!
で、MLBに続けとばかりに、こういう行動をとる企業や営利団体が増えています。
なんせ、現在の上院の共和党側のリーダーがついに泣き言を言いだしてますから。
ですから、さすがにモ二フラそのもので、企業名を出すことはできないでしょうが、SNSで、どんな企業にミャンマーとどんな関係を持っているのか、どんどんまずシェアしてはと思います。
久しぶりに、アメリカのニュースを深堀したくなったので、また続きを書きますね。