えーと、’お金の五季’冬編完了。春編は2月に始めます。

で、どうしようかと思っていたところ、なにげに日本のFPさんへのご相談とかいうものをNetで見つけました。

問題はこの記事です。

中国で働く42歳、貯蓄6000万円。帰国後のお金に悩む

まあ深く考えずに読みましたが、とにかくFPの回答とやらを読んで愕然としました。

一言、

基本なんにも実質的なプロのアドバイスなしでしょう!!

 

42歳の会社員、お子さんは二人(0歳と4歳)奥さんは専業主婦。

月収100万、ボーナス100万、ですから年収約1300万ですね。

現在の流動資産は約6000万、そのうち投資信託が200万、残りはすべて銀行預金で、しかも半分近くが普通預金。

さらに、日本に支払い完了のマンションをすでに持っていらっしゃるそうです。サイズについてはふれられておりません。

毎年半分近くを貯金に回しているそうです。

で今の結婚は二度目で、毎月7万8千円ずつ先妻に養育費を支払っておられます。(残り金額は711万、2019年7月から6万円に減額、2024年6月に完了です。)

 

相談者のご質問は大きく分けて3つ、

1.日本にもどりたいがそれは経済的に可能か?

2.妻はもうひとり子供がほしいと言っている。自分は消極的。

3.貯金はかなりしているが、日本の年金に積立できないので老後が心配。

 

で、次から見出しとし上げたのが、日本人の’お偉い’FPさんのご回答。こんなひとアメリカじゃFPとしてまるで成立しません。

アドバイス1 進路が確定するまでは現状のままで

なにこれ基本丸投げじゃん。

日本のFPって一体どんなソフト使っているわけ?

こっちだったら基本にいろんなシナリオ別の分析ができるソフトを使ってクライアントのために数値面でのProjection 出しますよ。

私が今の準独立系のFP事務所でつかっているのは、アメリカ最大手のクラウドベースのFinancial PlanningそしてOriganizationのToolです。

Emoney Advisor

このうちの、Planning パワー最強のEmx Proを使っております。

こちらがそのDemoVideo

 

全部英語で申し訳ないけど、いろんなシナリオによってどんなふうにキャシュフローが変わるか計算してくれるわけです。

ちなみに過去のケースで第二子が生まれたらキャシュフローがどうなるか、それからAdaptionをしたらどうなるみたいなシナリオ解析実際にしたことがあります。

当然、まずいまの状況で三人目のお子さんができた場合、どんなキャシュフローになるかがスタートでしょう。これは3人目のお子さんが増えた場合の生活費の増加を見積もってキャシュフローのプロジェクションすべきでしょう。

で、一児の母親としての感覚から言うと、日本に戻るのは一番大きいお子さんが中学に進学するころでいいのではないのでしょうか。それまでは日本人学校に通わせるというのが多分立とうかと思います。

ということは後10年中国で安い生活費の恩恵を受け続けられるということです。

で、このFPは言うに事欠いて、まあ現状はあんまり心配しないで焦らずに考えればといってます。

 

だから、其の判断をするためにいろいろ数字を出してあげるのがFPの役目でしょう。

 

さらに言うに事欠いて、趣味娯楽費、こづかい、雑費。この合計が15万8000円を、10万円程度に抑えるといいと言っているんですこの人。

月五万円は年間60万、これちょうど6000万の1%ですよ。

普通預金に入っている約3000万を年利2%の定期に替えただけでも作れる金額でしょう。

本当に信じられないぐらいのバカ。

これだから、日本人の多くは死ぬほど切り詰め銀行に超低利子で預金してしまうわけです。

日本のFPって基本銀行の回し者なのでしょうか。

 

アドバイス2 教育資金用としてしっかり確保しておく

 

これ、まず発想が間違っている。確かに日本の優遇税措置を受けられないのは居たいけど、基本教育費用というのは、今すぐ使わないもの。

4歳の子なら14年、生まれたばかりの子なら18年手をつけづにおいておく資金です。

逆に言うと、これは長期投資に当たるのでかなり

リスクをとれるのです。

こんなの、アメリカでラップアカウントとかやっていて基礎中の基礎です。

でもこのFPは ’ただし、必要な時期、必要な金額がほぼ決まっていますから、リスクは取れません。元本保証の貯蓄商品を活用しましょう。’といっている。

この人の頭には、インフレーションとか、教育費の値上がりとか言う概念はないのでしょうか。

一口にMarketに参加といってもいろんな投資商品、そしてAsset Classがあります。ただなによりも、14年もあれば、最低一回のブル・マーケットがあります。ですからそれまではかなりGrowthをGoalとしたPortfolioにしておくことができます。

普通アメリカの場合、FPがInvestment Adviser Repを兼ねていることがおおいので、年大体4回Portfolioの見直しをします。

ですから、High Returnをある程度までとったらそこでよりコンサバなPortfolioにきりかえればいいだけです。

 

さらに、年4回の見直しのときに普通リバランシングというのをします。

 

ポートフォリオ運用の場合、時間の経過とともに相場が変動し、当初決定した資産配分が変わっていきます。そこで、定期的にその資産配分の比率を計画どおりに修正します。

これ実際にどういうことかと言うと、結果的に高くなったAssetを売り、値下がりしているAssetを買い足すという結果になるのです。

つまり、あまりMarketの動きに一喜一憂することなく、定期的に安く買って高く売るという作業をしているわけです。

 

私から見ると、このFPは基本投資のとの字も知らない素人と見えてしまいます。

アドバイス3 公的年金が少ない分は貯蓄や運用でカバー

42歳とすると、定年を65歳とした場合、23年あるじゃないですか。

で、このFP のお答えは、

’リスクをあまり取りたくないのであれば、貯蓄の一部から、債券や株価指数に連動するインデックス型のファンドを積み立てで買っていくのがいいと思います。’

あのさ、すでにためてあるものの75%は、きちっとPortfolio作って運営してあげるのがすじでしょう。

其の上で積立もしていく。

後、バカのひとつ覚えみたいにインデックスと言わずに、

ETFといいましょうね。

そして今やETFにも色々あります。

アメリカで私自身Portfolioを組む場合、最近はほぼETFばかり使うことがおおいのです。

ETF、Exchange Trade Fundはまあインデックス型の投資信託の進化系。

基本、インデックス型のように、Passive(Marketの動きに合わせて売り買いしない。数多くの株をBuy and Hold)投資ですが、投資信託とことなり、株のような形でMarketで売り買いされます。ですから税金対策ができますし。売り方もMarketベース以外が可能です。

で、こういうものなので投資信託以上に、内部費用率が極端に低いのです。

さて、おなじETFでも、日本ではVangardのほうが有名ですが、私がPortfolioを組む場合大体、80%以上はBlackrockのishareを使います。

これ日本でも替えます。

Blackrockはこちら

Index型からさらに進化したSmart Betaとかもおもしろいですよ。

長期でGrowthを目指すならオススメです。

 

さて、最後にひとつ節税対策について。

基本、この記事からは中国での所得税の状況というのがわからないのですよね。

FPの人はこんなことを言っている。

 

’将来、確定拠出年金を利用できるようになれば、同時に節税対策を行うという方法も取れることでしょう。’

 

確定拠出年金の口座をひらくために、一体何が条件なのか調べてみるべきではないでしょうか。そしてそれを踏まえて、日本に戻るタイミングのシナリオを比較すべきでしょう。

 

後、日本にもマンションをもっていらしゃるのですよね。

 

だとすると、日本にも住民票を持つことは可能なはずです。

私自身、母が逝った後、母の住居を日本の住所として住民登録しました。で、2015年からやたらと住民税を取られましたが、今年からはたぶん日本に滞在する分だけ払うということも可能だそうです。

ただ、日本に住所があることによって、日本の銀行口座が開けますし、他にもいろいろな日本の住所を必要とするサービスの恩恵が受けられます。

個人型確定拠出年金の条件とは何なのでしょう。私は知りませんが、たとえば日本での収入が必要ということでしたら、何らかの副業を始めるという手もあるし。

とまあ、FPというのはお金がからむ全てについてクライアントの相談に乗るべきだと思ってます。

そして内容によって、適切なスペシャリストを探すことも多々あります。

 

なんか、これ嵌りそう。また変なFPのご回答見つけたら腑分けします。

 

私から見ると、日本人の理不尽で感情的なリスク回避に、FPがどうやら貢献しているらしいということがわかりましたから。

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